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免責不許可事由は破産宣告をする人を対象にこれらの要件に含まれているときは借り入れの帳消しを認めないといった基準を示したものです。端的に言えば返済が全然できないような人でもこの免責不許可事由に該当する方は負債のクリアを認めてもらえないような場合があるということを意味します。ですから破産宣告を出して、負債の免責を取りたい人にとっては、最後にして最大のステップが「免責不許可事由」なのです。次はメインとなる免責不許可事由の概要です。※浪費やギャンブルなどで、お金を減少させたり、過大な債務を負ったとき。※破産財団となるべき資産を隠したり、破棄したり、債権を有する者に損害を与えるように処分したとき。※破産財団の債務を悪意のもとに増やしたとき。※破産の原因を持つのに、それらの債権を持つものに特定の利益を与える意図で金銭を渡したり弁済期前倒しでお金を返済した場合。※前時点で返すことができない状況なのに、その事実を偽り貸し手をだまし継続して借金を借り入れたりクレジットを使用して換金可能なものを購入した場合。※虚偽による債権者名簿を機関に提出したとき。※免除の申し立ての前7年以内に返済の免除を受理されていたとき。※破産法が求める破産宣告者に義務付けられた点に反したとき。以上の8つの条件にあてはまらないことが免除の条件なのですがこの内容で具体的なパターンを考えるのは、多くの経験の蓄積がないなら難しいのではないでしょうか。さらにまた、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」と記載されているので分かるように、ギャンブルというのは例としてのひとつにすぎず、ギャンブルの他にも実例として書いていない状況が山ほどあるということなのです。実際の例として述べられていない状況の場合はさまざまなケースを定めていくと細かくなってしまい実例を定めきれないときや、今までに出された実際の判決によるものが考えられるため各例がそれに当たるかどうかは専門家でない人には見極めが難しいことがほとんどです。でも、まさか自分がその事由になっているなどと思ってもみなかった人でも免責不許可の決定が一回出されてしまえば、判断が覆ることはなく、負債が残るだけでなく破産申告者であるゆえの社会的立場を7年にわたり背負い続けることを強要されるのです。免責不許可による結果を回避するために破産宣告を選択する際に憂慮している点や分からない点があれば、まずは専門の弁護士に相談してみるとよいでしょう。

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